株式会社富士エコサイクル 設備部長 田中様公式ホームページ
お客様の声
Q1.CFS(クロスフローシュレッダ)を導入したきっかけをお聞かせいただけますか?
弊社は株式会社富士通ゼネラルのグループ企業として、静岡県富士宮市で2001年に操業を開始しました。株主でもある株式会社 佐野マルカ(現:株式会社エコネコル)の当時の社長がリサイクル業に精通していたこともあり、CFSがお薦めという意見を参考にさせていただき、当初はCFS輸入機(ドイツ製)を導入し使用しておりました。
その後、2010年に浜松市へ移転する際には、9年間使用した実績もあり、冷蔵庫の破砕に関してはCFS一択でした。
Q2.導入する前の課題・お悩みごと等どんなことがありましたか?
冷蔵庫には断熱材が使用されているのですが、当時、断熱材の発泡剤はフロンガスでした。
フロンガスは破砕処理中に開放されてしまうためガスを回収しなければなりません。
また、現在の断熱材は発泡剤がシクロペンタンガスに変更され、引火性が高いガスです。
その様な背景から、破砕処理中の爆発や引火を防ぐために破砕機の選定に慎重でした。
そのため、冷蔵庫処理ラインの破砕工程を窒素置換し、爆発・燃焼が発生しないよう安全に破砕することが課題でした。
Q3.数ある破砕機の中でCFSを選んだ理由は何ですか?
CFSやその前後の設備に、窒素ガスをパージして酸素濃度を下げて処理するため、発火や爆発の危険性がありませんでした。
当時は発火、爆発の危険性がない安全な設備はCFSしかなく、冷蔵庫破砕に一番適している設備と考え選定しました。
また、CFSは準密閉構造のため、窒素ガスの使用量も少なく済むということもポイントになります。
(他の破砕機は開放型のため、窒素を使用する場合には莫大な窒素ガスが必要となり、コスト面の負担が大きい。)
さらに、CFSでの破砕は複合材の剥離性能が高く、破砕したあとの選別がしやすくなっています。
Q4.導入するまでに何か躊躇することはありましたか?
躊躇することはありませんでしたが、他のリサイクルプラントが導入している竪型破砕機の方式と安全性、ランニングコスト等を比較し選定しました。浜松に移転する際は、冷蔵庫の投入(一次粗破砕機(二軸))からCFS(二次細破砕機)の排出までを一貫して窒素置換してくださいとお願いしました。
当社は、特に安全性を重視しており、冷蔵庫破砕は火災の危険性が高く、その恐さもわかっていたので、窒素置換による火災防止は欠かせないものと考えていました。
Q5.弊社の提案内容等で良いと思った点をお聞かせいただけますか?
・一番は、トラブルがなくなったということです。
・冷蔵庫処理ラインの破砕工程を窒素置換し発火爆発がない処理システムで、格段に安全性が高い点です。
・CFSの耐久性をアップさせるため、破砕室内のライナーを強化していただきました。
以前のドイツ製CFSは耐久性に難(9年でかなり劣化した)がありましたが、破砕室内のライナーの材質・板厚・取付方法等の改善が図られ、導入後11年経った現在でも問題なく処理ができています。
・プロセスガス(窒素とフロンガス)を循環させて窒素使用量を少量に抑える点です。
酸素濃度の低いガスを循環させることで窒素の使用量が少なく、ランニングコストを低減しています。
また、ユーティリティーは電気、水、エアのみとし、自社工場内でのCO2発生を抑える点です。
Q6.実際に使用した感想をお聞かせいただけますか?
現在、冷蔵庫の処理量は、月20日稼働で約10,000台、年間約12万台を処理しています。
処理台数だけを見ると破砕処理方式の方が良いのかもしれませんが、御社のCFSでは、一度も破砕機から出火しておらず、信頼して使用しています。冷蔵庫処理工程は導入後11年経過していますが、今でも一番良いシステムだと思いますし、今後また更新する際は、CFSを1番に検討しています。
他のリサイクルプラントから見ても、富士エコサイクル=CFSのイメージがあると思います。
発火爆発が一度も起きておらず、安心して操業ができる。佐藤鉄工さんには、設備を導入してからも問題や技術的改善を積極的に提案、実施していただき、感謝しています。
Q7.今後、弊社・商品(CFS)への要望・期待する事があればお聞かせいただけますか?
・安くしてほしい(笑)チェーンの耐久性向上、チェーンの価格をもう少し安くしていただけると非常に助かります。
・窒素置換の時間及び大気置換の時間を短くして欲しいです。
・システム全体の防錆対応を強化して欲しいです。
・今後冷蔵庫処理が増えた場合でも安定して操業ができるように、処理能力を1.5倍ぐらい高めて欲しいです。
・ロータ軸をグリス充填式からオイル循環式にすることで、耐久性向上を図って欲しいです。
株式会社富士エコサイクル
代表取締役社長 嶋北 博史 様
当社は2001年4月の特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)の施行に合わせ、操業を開始いたしました。社会的課題の解決につながる重要な仕事に携わっているという自覚と誇りを持ち、いつでも工場見学ができるオープンな会社として、皆様の信頼を得られるよう、従業員一同精進してまいります。
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